小川珈琲

1.

基本的な考え方

小川珈琲グループ（以下、当社）は、「私たちは珈琲職人として、未来をつなぐ本物の価値を創造し、真心を持ってお届けする」という企業理念のもと、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重し、人権侵害の防止および人権意識の向上に努めることで、企業としての社会的責任を果たすことを目的に、「人権に関する基本方針」を策定します。また、事業に関わる人権課題への理解を深め、人権尊重の責任を果たしてまいります。

2.

適用範囲と期待の明示

本方針は、当社の全役職員に適用します。また、私たちはサプライヤーをはじめとするすべてのビジネスパートナーやその他関係者に対し、本方針について対話を通じた理解の促進に努めるとともに、人権課題の予防・軽減・是正に向けて、相互に協力しながら継続的な改善に取り組みます。

3.

人権尊重へのコミットメント

当社は、国際的に認められている「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に掲げられた人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。

4.

人権尊重責任と法令順守の関係性

当社は、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令と、国際的な人権の原則の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

5.

重点課題

（１）持続可能な調達と生産者・労働者の尊厳ある生活の確保
当社は、すべての労働者や生産者が尊厳ある生活を営むために必要な生活所得および生活賃金の確保、またその向上を重要な課題と認識しています。これに基づき、当社の事業活動において、人権と環境に配慮した長期的な取引・調達を重視するとともに、適正な取引慣行、価格形成の推進、および相互の対話と協働を通じて、労働者や生産者の生活所得および生活賃金の確保・向上に向けた取り組みを進め、継続的な改善に努めます。

（２）労働に関する基本的権利
当社は、自社の事業活動において、以下の労働に関する基本的権利を尊重します。
① 児童労働の禁止
当社は、自社の事業活動において児童労働を一切認めません。万一、児童労働が判明した場合には、対象となる児童の権利と安全を最優先に考え、適切な支援および救済措置を講じるとともに、速やかに是正に取り組みます。
② 若年労働者の保護
当社は、若年労働者が健全かつ安全な環境で働けるよう、適切な労働条件を提供し、労働時間の制限や教育支援を実施します。
③ 強制労働の禁止
当社はいかなる形態の強制労働も禁止し、全従業員が自由な意思で労働する権利を尊重します。
④ 結社の自由および団体交渉権の尊重
当社は、従業員が結社の自由および団体交渉権を有することを尊重し、労働組合への加入、団体交渉の申入れ、その他労働者としての権利行使を妨げません。また、事情により、相応の代替手段をもって従業員との誠実な対話の機会を確保します。なお、従業員がこれらの権利を行使したことを理由として、差別、報復、ハラスメントその他の不利益な取扱いを行いません。
⑤ 差別の禁止
当社は、性別・年齢・人種・宗教・障害などの理由による差別を一切許容せず、全従業員に公平な待遇を提供します。
⑥ 公正な懲戒手続き
当社は、公正で透明性のある懲戒手続きを確立し、従業員に対する不当な懲戒処分を防ぎます。
⑦ 不正行為の防止
当社は、自社の事業活動において、贈賄を含むあらゆる不正行為は、人権の侵害や公正な事業活動を損なうおそれがあることを認識し、役職員に対して法令および企業倫理に基づいた行動を徹底します。
⑧ 報復の禁止
当社は、不正行為または企業倫理に反する行為に関する通報、相談、調査への協力、またはそれらの行為への関与を拒否した者に対し、不利益な取扱いや報復を行いません。

（３）環境への配慮
当社は、「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」が、普遍的な人権として国際的に認識されていることを踏まえ、事業活動を通じて環境に対する社会的責任を果たすため、環境負荷の低減および地球環境の保全に配慮した活動を行います。また、法規制およびその他の要求事項を遵守するとともに、継続的な見直しと改善に努めます。
事業活動の各段階および製品・サービスにおいては、環境汚染の予防および地球温暖化の抑制に努め、創意工夫をもって環境改善を推進します。 特に以下の事項に重点的に取り組みます。
①環境に配慮した製品およびサービスの提供
②廃棄物の削減
③資源の有効利用（省資源化）
④エネルギー使用量の削減（省エネルギー化）
当社は、サプライチェーンを含めた環境への負の影響の把握に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

6.

是正

当社の事業活動が人権、労働又は環境に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。また、取引関係によって当社の事業、製品、又はサービスと人権、労働又は環境への負の影響が直接関係している場合、影響力の行使に努めるとともに、関係者との対話および協働を通じてその是正に取り組みます。

7.

教育

本方針が当社において実効的に運用されるよう、適切な教育および研修を実施します。

8.

情報開示

本方針は、当社のウェブサイトで公開し、すべてのステークホルダーに周知されます。

2026年7月8日策定

小川珈琲ホールディングス株式会社
代表取締役社長　小川雄次

小川珈琲株式会社
代表取締役社長／CEO　宇田吉範

株式会社小川珈琲クリエイツ
代表取締役社長／CEO　宇田吉範

Ogawa Coffee USA, Inc.
代表取締役社長／CEO　宇田吉範